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Aが,A所有の1棟の賃貸マンションについてBに賃科の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ,Bが,そのマンションの1戸をAに無断で,Aの代理人として賃借人Cに売却した。この場合,Cは,直接Aに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが,Cがこの催告をするには,代金を用意しておく必要がある。

誤り

無権代理された場合,本人は追認しないこともできる。相手の立場は,本人が追認するかどうかで大きく違ってくる(本人が追認すればCはそのマンションを買えるが,追認しなければ買えない)。そこで民法は,Cの立場を安定させるために,Aに対してOKするかどうか,ふさわしい期間内に返事をくれるよう要求できる権利を与えた。これを無権代理の相手方の催告権という。ところで,この催告権はCの立場を安定させるためにあるから,CがAに対して返事を要求するには,代金まで用意しておく必要はない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒代理が成立するには

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