【宅建試験】迷物講師のブログサイト

宅建の迷物講師が、独学用のコンテンツを無料で発信します。

TEL.047-448-8846

〒273-0852 千葉県船橋市金杉台-2-2-7-503   宅建倶楽部

A・B・Cが,持分を6・2・2の割合とする建物の共有をしている。Aが,B・Cに無断で,この建物を自己の所有としてDに売却した場合は,その売買契約は有効であるが,B・Cの持分については,他人の権利の売買となる。

正しい

共有者には,その共有物をどのくらい支配しているか,という割合がある。この割合を持分という。本問では,A・B・Cが,6:2:2の割合で持分を持っているが,各人の持分は,権利の性質で言えば所有権だ。ところで,民法は当事者の自由意思を尊重する法律なので,他人の物(所有権)を売ることは自由だ。したがって,Aが,B・Cに無断で,この建物全部を自分の所有としてDに売っても,その売買契約は有効だ。つまり,Aが,B・Cに無断で,B・Cの持分についてまでDに売ってしまったとしても,その売買契約は有効だ。この場合の取り扱いは「他人(B・C)の権利(所有権)の売買」となる。なお,B及びCが「イヤだ!」と言った場合,建物全体はDの物にはならない。この場合は「一部が他人の物を売ったのでその一部を買主(D)に移転できないとき」に当たり,売主の担保責任の問題(善意の買主は代金減額と契約解除を請求できる。悪意の買主は代金減額だけを請求できる)に発展して行く。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒売主の担保責任

このエントリーをはてなブックマークに追加