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Aは,Bに対する貸付金の担保のために,B所有の更地である甲土地に抵当権を設定し,その登記をした。その後,Bはこの土地上に乙建物を築造し,自己所有とした。Aは,乙建物に抵当権を設定していなくても,甲土地とともに乙建物を競売することができるが,優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。

正しい

抵当権の目的となっている不動産が土地だった場合,その土地の上に存在する建物には,抵当権の効力が及ばない。民法は土地と建物を別の不動産として取り扱っているからだ。だから,抵当権者が抵当権を実行する場合,土地と建物を一括して競売できないのが原則だ。ただし,本肢のように更地を抵当に入れたのに,そこに建物が建てられてしまった場合は,抵当権者は,土地と建物を一括して競売できる。そしてこの場合,抵当権者が競売代金から優先弁済を受けることができるのは,抵当権の効力が及んでいる土地の競売代金からに限られる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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