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Aは,自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが,Bはまだ所有権移転登記を行っていない。Eが,甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても,その後Bが所有権移転登記を得てしまえば,以後,EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

誤り

抵当権も物権なので,抵当権の設定は,登記がなければ第三者に対抗できない。つまり,抵当権の設定を第三者に対抗するには,先に登記することが必要だ。本肢の抵当権者Eは,Bの所有権登記より先に抵当権設定登記をしている。したがって,EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張できる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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