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抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは,登記をした各債権者に所定の書面を送付すれば足り,その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

正しい

抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対して、次のような所定の書面を送付しなければならない。

[例示]

①抵当不動産の性質、代価等の第三取得者の負担を記載した書面

②債権者が2ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、第三取得者が上記①の代価等を債権の順位に従って弁済または供託すべき旨を記載した書面

なお,上記①②の送付書面について,裁判所の許可など要らない。抵当権消滅請求は、 抵当不動産の第三取得者の主導による制度だからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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