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抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求に関する所定の書面の送付を受けた抵当権者が,その書面の送付を受けた後2か月以内に,承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば,抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

誤り

抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求に関する書面の送付を受けた抵当権者が,送付を受けた後2ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは,その書面に記載したところにより提供した代価等を承諾したとみなされる(つまり、抵当権消滅の効果が生ずる要因になる)。したがって、2ヶ月以内に承諾できない旨を確定日付のある書面で第三取得者に通知しても、抵当権を実行する競売の申立てをしないまま2ヶ月経過すれば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果が生じる要因になる。本肢は「抵当権消滅の効果は生じない」と結んでいるので、誤り。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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