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AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し,Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し,登記した。AがBとは別に事業資金としてEから500万円を借り入れる場合,当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったときには,Bに対して500万円以上の返済をした後でなければ,当該土地及び建物にEのために2番抵当権を設定することはできない。

誤り

民法は自由取引を前提に出来ているので、本肢のような場合、Eが承諾している以上、Bに対して1円も返済しなくても、その土地及び建物にEのために2番抵当権を設定できる。なお、2番抵当権者Eには、1番抵当権者Bが先取りした元本(2,000万円)と利息の残りカスしか配当されないので、実際社会で、本肢のような事例(Bに対して返済しなくてもEのために2番抵当権を設定する)が生じることは稀であろう。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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