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AはBに対する債務の担保のためにAの建物に抵当権を設定し,登記をした。抵当権の登記に利息に関する定めがあり,他に後順位抵当権者がいない場合でも,Bは,Aに対し,満期のきた最後の2年分を超える利息については抵当権を行うことはできない。

誤り

満期の来た最後の2年分を超える利息について抵当権を行使できなくなる理由は、後順位抵当権者その他の利害関係者を保護するためだ。したがって、後順位抵当権者その他の「利害関係者がいない場合」には、満期の来た最後の2年分を超える利息についても抵当権を行使できる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒抵当権

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