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Aには,相続人となる子BとCがいる。Aは,Cに老後の面倒をみてもらっているので,「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。Aが死亡し,その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも,Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

正しい

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者(B)が遺留分の侵害を知ってから1年以内、かつ、相続開始後10年以内に行使する必要がある。したがって、この期間内であれば、甲土地の所有権移転登記がAからCになされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求できる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒遺言

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