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Aは,建物所有の目的でBから1筆の土地を賃借し(借地権の登記はしていない),その土地の上にA単独所有の建物を建築していたが,Bは,その土地をCに売却し,所有権移転登記をした。この場合,Aは,建物について自己名義の所有権保存登記をしていても,そこに住んでいなければ,Cに対して借地権を対抗することができない。

誤り

不動産の賃借人は,ほんらい借りている物自体の賃借権の登記(借地している場合は借地権の登記)をしていなければ,新所有者に賃借権を主張(対抗)できない。でも借地人の場合は,借りている物(借地)の上に「借地人が建物の所有権の登記(この建物は借地人が所有しているものだ!)」をしていれば,新所有者に借地権を主張できる。その建物に住んでいなくても,同じだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒どうすれば不動産の賃借権を第三者に対抗できるか

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