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自らが所有している甲土地を有効利用したいAと,同土地上で事業を行いたいBとの間で,甲土地につき,Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合,約定の期間,当該契約は存続する。しかし,Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には,期間は定めなかったものとみなされる。

誤り

本肢のAとBの間で,Bが建物を所有して小売業を行う目的で,甲土地(所有者A)につき賃貸借契約を締結する場合,Bの権利は借地権になるが,借地権は「30年以上」の範囲で,存続期間を定めることができる。したがってBの借地権は,「約定の期間(35年)」存続する。一方,Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で甲土地につき賃貸借契約を締結する場合,Bの権利は民法上の賃借権になるが,民法上の賃借権 は「20年以下」の範囲で,存続期間を定めることができる。本肢のように20年を超える存続期間(35年)を定めてしまった場合には,その存続期間の定めは無効となり,存続期間は20年に短縮される。本肢は前段は正しいが,後段が誤っている。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒賃借権の存続期間

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