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Aは,自己所有の甲建物(居住用)をBに賃貸し,引渡しも終わり,敷金50万円を受領した。賃貸借が終了した場合,AがBに対し,社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは,補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど,その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。

誤り

賃借人には,賃貸借が終了したら,借りた物を原状に復して(元通りにして)賃貸人に返還する義務があるが,社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗(例:畳や壁紙の黄ばみ)については,賃貸借契約上当然に予定されているものなので,賃借人は原状回復義務(例:畳や壁紙を新品にして返還する義務)を負わないのが原則だ。だだし,通常損耗についても原状回復義務を負う特約が明確に合意されていれば,賃借人は原状回復義務を負う。本肢は,特約が明確に合意されていても原状回復義務を負わせることはできないと書いてあるので,誤り。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒賃貸借契約を規律する法律

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