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事業用定期借地権は,専ら事業の用に利用される建物の所有を目的としているので,住宅を建てるためには設定できないが,住宅賃貸の事業者が賃貸マンションを建てる場合には設定できる。

誤り

事業用定期借地権は、「もっぱら事業の用に供する建物」の所有を目的とするものでなければならないが、居住の用に供するもの(本肢の賃貸マンション)は、ここで言う事業の用に供する建物から除かれる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒賃借権の更新

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