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民法第95条本文は,「意思表示は,法律行為の要素に錯誤があったときは,無効とする」と定めている。意思表示をなすについての動機は,表意者が当該意思表示の内容としたが,その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は,法律行為の要素とならない。

誤り

黙示的な表示というのは、明確な言葉や文字によらず、周辺の事情を察知した上で理解される意思表示だ。そもそも意思表示は、明示・黙示を問わず、それがされた時の「あらゆる事情を総合的に判断する」必要がある。明示の意思表示に分類されるものでさえ、実際の細かい点は明確でない場合が多々あるからだ。したがって民法の解釈としては、黙示的な表示も明示的な表示と同じ効力を持つのが原則であり、「動機が黙示的に表示されているときでも、それが法律行為の内容になることを妨げない」と言える(最高裁判所の判例も同じ考え)。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒要素に錯誤がある意思表示

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