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一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合に,それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが,その合計面積が国土利用計画法23条の事後届出の対象面積に達するときは,事後届出が必要である。

誤り

国土法の届出には,事前届出制と事後届出制がある。「事前」届出制が適用される場所(注視区域又は監視区域)では,本肢のような場合に,それぞれの分譲面積が「事前」届出が必要な面積にならないが,合計すると「事前」届出が必要な面積になるときは,「事前」届出が必要になる。しかし,「事後」届出制が適用される場所(注視区域・監視区域・規制区域のどれでもない所)では,それぞれの分譲面積(土地を「取得した者」が取得した面積)が「事後」届出が必要な面積にならなければ,合計すると「事後」届出が必要な面積になるときでも,「事後」届出は不要だ。事後届出の対象になる所(注視区域・監視区域・規制区域のどれでもない所)は,土地の値上がりのおそれがない所なので,規制をゆるめているのだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒土地取引の事後届出制

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