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乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について,宅建業者Dが購入する契約を締結した場合,Dは事後届出を行う必要はない。

正しい

市街化調整区域内では5,000㎡以上の土地取引について,市街化区域内では2,000㎡以上の土地取引について,事後届出が必要だ。そこで,本肢では事後届出が必要なようにみえる。しかし,本肢のように当事者の一方または双方が「お上(乙市・丙市)」の場合は,例外的に事後届出が不要になる。国土利用計画法は,相場より高値での土地取引が,その後の土地取引のサンプルになるのを防ぐ法律だが,お上が携わっているときは,放任しても(届出不要にしても),相場より高値での土地取引の温床にならないからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒土地取引の事後届出制

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