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土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から,その組合が行う土地区画整理事業に関する換地処分の公告がある日までは,施行地区内で,事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は,その組合の許可を受けなければならない。

誤り

施行地区内では,土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある,土地の形質の変更や建築物を建築しようとする者は,原則として「知事の許可」を受けなければならない。組合の許可ではない。なお,知事の許可が必要となる期間は,土地区画整理事業の認可等の公告(土地区画整理組合が施行するときは「組合設立の認可の公告」)があった後,換地処分の公告がある日(その土地区画整理事業が法律的に完成したと宣言された日)までだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒事業地での制限

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