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用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は,特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し,都市計画において定められた数値以下でなければならない。

誤り

用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率を定めるのは,都市計画ではなく,特定行政庁(建築主事を置く市区町村の長または知事)だ。具体的には,10分の5,10分の8,10分10,10分の20,10分の30,10分の40の中から,「特定行政庁が」土地利用の状況等を考慮し,その区域を区分して,都道府県都市計画審議会の議を経て定めた数値になる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒容積率

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