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土地収用法第3条に規定する事業(土地を収用し,又は使用することができる事業)である場合,その事業のための農地の取得については,農地法第5条第1項の許可を要しない。

誤り

土地収用法の「事業認定を受けて農地が収用(強制収用)される場合」には,5条許可が不要だ。しかし本肢のように,単に土地収用法に規定する事業に供するための取得(任意取得)では,5条許可は不要にならない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒転用目的での権利移動の許可制(5条許可)

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