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宅地に転用するため農地を取得しようとする場合に,「農地の所有権を契約締結時から1年以内に移転する」旨の契約を行おうとするときは,その契約の締結について,あらかじめ農地法第5条の許可を受ける必要がある。

誤り

本肢は,農地を転用目的で権利移動しようとする場合なので,5条許可の対象になりそうである。しかし,売買予約(農地の所有権を契約締結時から1年以内に移転する旨の契約)は,農地の権利移動(取得)に当たらないので,許可を受けないでよい。予約段階ではまだ農家の耕作権に移動はない(まだ耕せる!)からだ。「抵当権の設定には5条許可が不要だが,抵当権の実行には5条許可が必要」だという過去問の知識があるが,それと同じ発想だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒転用目的での権利移動の許可制(5条許可)

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