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抵当権を設定しても農地法第3条第1項又は第5条第1項の規定による許可を要しない。

正しい

農地を権利移動する場合には3条許可が,農地を転用目的で権利移動する場合には5条許可が必要だ。いずれの場合も,この権利移動の典型は「所有権の移転」(売買とか贈与)だが,「地上権の設定」「賃借権の設定」「永小作権の設定」「質権の設定」も,この権利移動に含まれる。農地法3条・5条は,農家の耕作権を保護する目的を持つが,地上権の設定・賃借権の設定・永小作権の設定・質権の設定を行うと,農家の耕作権が移動してしまう(耕す人が変わってしまう)から,お上の目を通させる(許可制にする)趣旨だ。しかし,「抵当権の設定」を行っても,農家の耕作権が移動してしまう(耕す人が変わってしまう)ことはない。抵当権を設定しても,依然として借金をした抵当権設定者が耕せるからだ。そこで農地法(3条・5条)は,抵当権の設定を,許可が必要な権利移動に含めなかった。したがって,本肢の表現は正しい。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒転用目的での権利移動の許可制(5条許可)

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