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CD №01-04

本文の解説↓

過去問解説 各過去問の下

印刷教材では、この下002ページ

第1節 都市計画する場所

日本には山もあれば、ほとんど人が住んでいない所もある。日本中が街であるわけではない。そこで都市計画法では、まず、快適な街づくりをすべき場所を決めている。


1 都市計画区域

快適な街づくりをすべき場所、つまり都市計画をする所が都市計画区域だ。

(1)
都市計画区域を法律的に定義すると、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域等、となる。つまり、快適な街づくりをすべき場所だ。
反対に、快適な街づくりとは余り関係ない場所を「都市計画区域外」という。山の中やほとんど人が住んでいない所がそうだ。

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都市計画 * は、都市計画区域で行われ、都市計画区域外では行われないのが原則だ。
日本の土地はすべて、都市計画区域と都市計画区域外のどちらかに属することになる。

(2)
都市計画区域を指定するのは、原則として都道府県だ。 ただし、2つ以上の都府県にわたる * 都市計画区域は国土交通大臣が指定する。                  

過去問
 
都市計画区域の指定は、原則として国土交通大臣が行う。(×)

(3)
都市計画区域を指定しようとする場合は、次の手続きをとる必要がある。

都道府県が都市計画区域を指定しようとする場合は、あらかじめ、関係市町村および都道府県都市計画審議会 * の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、国土交通大臣の同意を得る必要がある。

過去問
 
都道府県が都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省 令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。(○)

国土交通大臣が都市計画区域を指定しようとする場合は、あらかじめ、関係都府県の意見を聴く必要がある。

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この場合、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴く必要がある。

(4)
都市計画区域は、1つの市町村や1つの都府県の行政区域を超えて指定できる。 市町村や都府県の境を越えて都市計画できるということだ。

過去問
 
都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の 中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利 用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。(×)

2 準都市計画区域

都市計画区域外でも、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずること * なく放置すると、将来、都市化した時に快適な街づくりに支障をきたす所がある。郊外の高速道路のインターチェンジ近くなどが典型だ。
都市計画区域外で、このような土地利用の整序や環境を保全するための措置を講ずる場所が、準都市計画区域だ。

(1)
準都市計画区域を法律的に定義すると、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物の建築等や敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる区域を含み、かつ,自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律などによる土地利用の規制の状況等や推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域、となる。

(2)
準都市計画区域を指定するのは、都道府県だ。

(3)
準都市計画区域の全部または一部について都市計画区域が指定されたときは、準都市計画区域は廃止され、または、都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなされる。

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(4)
都道府県が準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村 および都道府県都市計画審議会の意見を聴く必要がある。

(5)
準都市計画区域が指定されると、土地利用の整序や環境を保全するために、次の取り扱いがされる。

次の8つの地域や地区を定めることができる。

過去問
 
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできないものとされている。(○)

次の制度が適用される。


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