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CD №22-01

本文の解説↓

過去問解説 各過去問の下

印刷教材では、この下189ページ

第2節 罰 則

監督処分は行政官庁が行う処罰だが、これからやるのは、司法官庁つまり裁判所が行う処罰だ。それを罰則という。罰則の構造は次のようになっている。

 

死刑
      懲役*  


刑   罰 禁錮*


罰金*
罰 則
拘留*
    科料*
       
  刑罰以外 過料*  

上のうち、宅建業法を守らせるために出てくる罰則は※の付いた懲役・罰金・過料の3つしかない。
これらの3つは、過去の出題例を見ると、次のようにまとめておくのが合理的だ。
  1. 懲役または罰金になる場合
  2. 罰金にだけなる場合
  3. 過料にだけなる場合
  4. 宅建業法に違反しても罰則がない場合
では順次説明して行く。

印刷教材では、この下190ページ

1 懲役または罰金になる場合

(1)
次の場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になる。

不正の手段により免許を受けた場合(179㌻参照) *
無免許営業をした場合(29㌻参照) *
名義貸しをして営業させた場合(29㌻参照) *
業務停止処分に違反した場合(180㌻参照) *

3年以下の懲役または300万円以下の罰金が、宅建業法上は一番重い罰則だ。上のは宅建業法の免許制度を根底からくつがえす行為なので、一番重くしている。要するに無免許営業をしたり、それを助ける行為(名義貸し)だ。名義貸しは、宅建業の免許を受けた者に貸しても、名義貸しでなくなるわけではない。

過去問
 
宅建業者は、自分の名義で、他人に宅建業を営ませた場合、その他人が宅建業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。(○)

(2)
次の場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金になる。

過去問
B  
宅建業者Aは、マンションの売却の媒介を宅建業者Bに依頼し、この結果、Bの媒介により、宅建業者でないCとの間に売買契約が成立した。Bが、Aにたのまれて、そのマンションの重大な欠陥について故意にその事実を告げなかった場合、Bは、監督処分を受けることはあっても罰金になることはない。(×)

(3)
次の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金になる。

(4)
次の場合は、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金になる。

営業保証金の供託届の前に事業を開始した場合(56㌻参照)*
ウソおおげさな広告の禁止に違反した場合(75㌻参照)*
手付を貸すことによる契約の誘い込みの禁止に違反した場合(77㌻参照)*
不当に遅らせることの禁止に違反した場合(117㌻参照) *

印刷教材では、この下191ページ

過去問
C  
実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅建業法に違反して、6ヶ月以下の懲役になることがある。(○)

(5)
(1)(4)の場合は、そこで定められている懲役と罰金を、両方科すことができる。これを「懲役と罰金を併科する」という。

(6)
(1)(4)の場合、法人業者の業務に関して違反行為があったときは、違反行為をした行為者が(1)(4)に従って罰せられるほか、法人にも(1)(4)で示した罰金刑だけ(法人は刑務所に入れない!)が科される。
ただし(1)(2)の場合は、宅建業法上極めて重い罪なので、法人には1億円以下の罰金が科されることになっている。


2 罰金にだけなる場合

(1)
次の場合は、100万円以下の罰金になる。

免許を受けないで、宅建業を営む旨の表示をし、または宅建業を営む目的で広告した場合(29㌻参照)*
専任の取引士が欠けたのに2週間以内に補充等の措置を執らなかった場合(37㌻参照)*
受領できる報酬額の限度を超えて報酬を受領した場合(120㌻参照)*
免許申請書にウソを書いた場合(27㌻参照)*

過去問
D  
宅建業者でない者は、免許を受けないで宅建業を営んだ場合はもとより、その旨を表示した場合も、罰則の適用を受けることがある。(○)

(2)
次の場合は、50万円以下の罰金になる。

37条書面の交付義務に違反した場合(110㌻参照)*
秘密ろうえいの禁止に違反した場合(132㌻参照)*
従業者証明書を備える義務に違反した場合(133㌻参照)*
従業者名簿を備える義務に違反した場合(134㌻参照)*
業務に関する帳簿を備える義務に違反した場合(136㌻参照)*
標識を掲示する義務に違反した場合(138㌻参照)*

印刷教材では、この下192ページ

変更の届出をする義務または案内所等の届出をする義務に違反した場合(15㌻* 20㌻参照* )
報酬額の掲示義務に違反した場合(118㌻参照)*
報告義務・検査させる義務に違反した場合(188㌻参照)*

過去問
E  
宅建業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場含、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。(○)



3 過料にだけなる場合

(1)
次の場合は、10万円以下の 過料* になる。
なお、宅建業法上の過料の金額は「10万円以下」しかない。

取引士証の返納義務に違反した場合(33㌻参照)*
つまり、登録を消除され又は取引士証が効力を失ったのに、取引士証を返納しなかった場合だ。
取引士証の提出義務に違反した場合(33㌻参照)*
つまり、事務の禁止処分を受けたのに、取引士証を提出しなかった場合だ。
取引士証の提示義務に違反した場合(34㌻参照)*
ここでは、重要事項の説明をするときなのに取引士証を提示しなかった場合を指す。取引関係者からの請求があったのに提示しなかったとしても、それが重要事項の説明をするときでなければ、過料にならない。

(2)
要するに、受験対策上過料(10万円以下)になるのは取引士が取引士証の取扱いを守らなかった場合、と考えておくのが早い。

過去問
F  
宅建業者の使用人は、正当な理由なくして、宅建業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、10万円以下の過料になることがある。(×)

印刷教材では、この下193ページ

G  
宅建業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料になることがある。(×)



4 宅建業法に違反しても罰則がない場合

(1)
以上書いてきた以外は、宅建業法に違反しても罰則がないと押さえておけば、受験対策上はOKだ。

(2)
罰則ナシは意外とある。試験に出やすいもの(予想問題を含む)をピックアップすると、次の通りだ。

営業保証金の還付がされ営業保証金が政令で定める額より不足したのに通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなかった場合(59㌻参照)*

過去問
H  
宅建業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、50万円以下の罰金になることがある。(×)

広告を開始する時期の制限に違反した場合(82㌻参照)*

過去問
I  
住宅の分譲について、建築確認が下りる前に「建築確認申請中」として新聞広告をした場合、宅建業法に違反して、50万円以下の罰金になることがある。(×)

契約を締結する時期の制限に違反した場合(83㌻参照)*
取引の種類を明示する義務に違反した場合(85㌻参照)*
指定流通機構への登録義務に違反した場合(92㌻参照)*

過去問
J  
宅建業者Aが、宅地の所有者Bから宅地の売買の媒介を依頼され、専属専任媒介契約を締結した。Aが決まった期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Aは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。(×)

印刷教材では、この下194ページ

自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制(8種規制)に違反した場合(140㌻、171㌻参照)*
宅建業者が業務に関し他の法令に違反し宅建業者として不適当であると認められるとき(173㌻* 174㌻参照* )

過去問
K  
宅建業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。(○)

取引士または取引士資格者が不正の手段により登録を受けた場合(185㌻参照)*

過去問
L  
甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所で専任の取引士として従事しているBが、不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅建業法に違反し、罰金になることがある。(×)

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